「親から相続した土地が、他の人と半分ずつの共有持分になっている…」
「古い家を解体したら、新しい家が建てられないと言われた…」
このように、建築上の制限や権利関係が複雑な「訳アリ物件」の扱いに悩むケースは少なくありません。
結論からお伝えすると、どれほど条件が複雑な物件であっても、専門業者へ相談すればそのまま手放すことが可能です。
今回は、代表的な訳アリ物件の種類と、トラブルなく売却するための解決策を解説します。
代表的な「訳アリ物件」の5つの種類
一口に訳アリ物件と言っても、原因によっていくつかのタイプに分かれます。
・再建築不可物件：現在の法律を満たしておらず、壊すと新しい家が建てられない物件
・共有持分物件：1つの不動産を複数人で所有しており、全員の同意がないと売れない物件
・違反建築物件：建築基準法や消防法などに違反して建てられた物件
・旧耐震・築古物件：昭和56年以前の古い基準で建てられ、耐震性に不安がある物件
・借地権・底地：土地と建物の所有者が異なり、権利関係が複雑な物件
なぜ地元の不動産会社では断られてしまうのか？
これらの物件が一般的な市場で売れにくい最大の理由は、「買主が銀行の住宅ローンを組みにくいこと」にあります。
また、共有持分や境界のトラブルがある物件は、個人間で売買すると後々大きなクレームに発展するリスクが高いため、一般的な仲介業者は取り扱いを避ける傾向があります。
訳アリ物件をスムーズに解決する唯一の方法
複雑な事情を抱える物件であっても、決して諦める必要はありません。
訳アリ不動産を専門に扱う買取業者であれば、複雑な権利調整や法的な手続きのノウハウを自社で持っています。
そのため、所有者同士の話し合いが難航しているケースや、行政との交渉が必要な物件であっても、現状のままスムーズに買い取ってもらえます。
まとめ：複雑な物件こそプロへ相談しよう
権利関係や建築制限が絡む物件を、個人や一般的な不動産屋で解決しようとすると、時間も精神的な負担も非常にかかります。
売れないと決めつけて諦める前に、まずは訳アリ物件の再生ノウハウを持った専門の買取業者へ相談し、プロの視点で価値を判断してもらいましょう。
